CryptoとKYCと税金

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Cryptoででた利益の税申告してますか?

毎年2月中旬から確定申告が始まるので、今年はもう終わってますね。

GBはまだ確定申告するほどの利益を出したことがないので未経験ですが、今年は申告が必要になるくらいの利益を出したいですね。

ところで、Cryptoの世界ではKYCというのがあります。

これは日本では本人確認のことを指します。

コインチェックビットフライヤーなど日本で暗号資産口座を作るときには必ず免許証などの本人確認書類を求められます。

コインチェック口座開設
bitFlyer口座開設

これで、本人かどうか、また、この人物がいくらの利益出したのかをチェックする仕組みとなっています。

こうすることで、マネーロンダリングの不正ができない、または誰がマネロンをしたのかがわかるようになるため、不正に使われることが極めて少なくなります。

そして、利益を出したのに税金の申告をしていなければ国にわかるようにもなっていますね。

国外の場合はどうかというと、一定の額までKYC(本人確認)を必要としない取引所が多くあります。

つまり、いくら利益が出ても誰がその利益を出したのかがわからない。

正確にはアカウントは作るのでわかると言えばわかるのですが、本人確認書類で確認しているわけではないので…お分かりでしょう。

つまり、税金を払わずに済んでしまうということですね。

非常に便利なシステムですが、最近になってこのKYC(本人確認)をしないと一定額以上は引き出せなくなってきてる海外取引所が増えています。

おそらく、ウクライナとロシアの戦争が続き、暗号資産を使った資金移動が頻繁にあって、経済制裁の効果や資金が流れていってしまうことも要因になっているからでしょう。

あれだけ経済制裁を受けているロシア側でも資金が回っていることを考えると、あながち推論とも言えないのではないかなと思うんですよね。

これまで、規制をかけてきていなかった各国の政府や関係機関が暗号資産取引所へ訴訟を起こしたり、税金の枠組みを作ったりと活発化してきてもいます。

今後、海外の取引所であっても日本の当局の規制に引っかかってくる取引所も増えていきそうです。

そのため、あらかじめCryptoに関わる税金について知っておくことは自己防衛のために大切になりますね。

とはいえ、まずは税金がかかるまでの利益を出せるようになることが先ですけどね(笑)

This blog is not financial advice. Thank you. (このブログは雑談程度の内容で投資アドバイスを目的としたものではありません。)

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